公的機関・金融機関において追加の住所登録が可能な場合、弊社にもに事前登録が必要となります。
①現在登録中の住所は絶対に変更しないでください。
現住所（金融機関の契約時に提出した身分証の住所）変更により大きなトラブルや金融機関解約の事例がございます。私書箱住所を現住所と認める公的・金融機関はありません。
②追加できる第2住所は各機関により様々な呼称がございます。
郵便物配送先住所、国内連絡先住所、代理人住所、納税管理人住所、国内協力先等々です。
・住所のみの利用（無料）。弊社での対応は郵便物の受取のみです。
・代理人対応（200円/月・1件）。代理人の個人名、電話登録・使用が可能です。登録先からの連絡に代理人として取次いたします。
③郵便物受け取りサービスの報告義務
犯罪収益移転防止法により登録内容の正確さに懸念が残る場合には業者側に報告義務があります。各機関の問い合わせに対しての回答義務もございます。下記は弊社での過去のトラブル事例です。
・郵便物配送先と偽り、現住所を弊社住所に無断変更していた。
・郵便物配送先登録にも拘らず、個人名、電話を無断使用し代理人登録していた。
トラブル回避には正確なご登録が必須です。第2住所登録フォームを提出するにあたり、ご出国後の現住所をご覧いただくことをお勧めいたします。
ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。